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TCFD提言への対応
RESPONSE TO TCFD
TCFD推奨4項目への取り組み内容
項目1 ガバナンス
取り組み内容
・気候変動への対応を含むサステナビリティ全般を取り扱う「サステナビリティ推進委員会」を設置し、重要課題の解決に向けた戦略策定、施策等の進捗を管理し、議論の内容を取締役会へ報告
項目2 戦略
取り組み内容
・気候変動による経営戦略への影響について、重要となるリスク・機会の項目を整理し、財務影響度を把握。（1.5℃、4℃でのシナリオ分析を実施）
項目3 リスク管理
取り組み内容
・倫理コンプライアンスに関する重要リスクは「コンプライアンス委員会」にてリスクの抽出、分析、情報収集、管理。
・気候変動リスクは、サステナビリティ推進室が中心となって、全社リスクの重要性から、情報収集、管理を行い、「サステナビリティ推進委員会」に進捗を報告
項目4 指標と目標
取り組み内容
・事業活動に伴うGHGの排出（Scope1,2）:2017年度比2030年までに50％削減
・サプライチェーンの排出（Scope3）は、開示に向け準備を進める
はじめに
当社グループは「商業を通じて地域社会に貢献する」の経営信条のもと、お客様から信頼される企業を目指しています。そのために、すべてのステークホルダーの皆様と協働して当社グループの成長と社会の持続可能性を両立するため、2022年4月「サステナビリティ基本方針」定めるとともに、サステナビリティの優先課題として6つの重要課題（マテリアリティ）を掲げ、SDGs（国連「持続可能な開発目標」）の17の目標と関連付けて取り組みを推進しています。特にマテリアリティ「①環境保全のための負荷軽減」は気候変動対策を推進するための重要な課題と捉え、戦略的に対応すべく2022年度からは社内プロジェクトを発足させ、TCFDの提言に沿った情報開示の充実化に向けた取り組みを促進しています。これらにより、社会課題および重点課題を起点とし「持続可能な社会と暮らし」の実現に向けて事業活動を推進してまいります。
株式会社オークワ 代表取締役社長
大桑 弘嗣
当社の「6つの重要課題（マテリアリティ）」
1. ガバナンス
体制概要
当社グループは、環境・社会に関する課題解決を経営上の重点課題の一つと位置付け、2022年4月「サステナビリティ基本方針」を定めるとともに、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を新たに設置いたしました。
「サステナビリティ推進委員会」は、当社グループの気候変動をはじめとするサステナビリティ経営の基本方針等の立案、サステナビリティ推進活動の基本計画等の立案を行うための方針や運営について、取締役会の諮問機関として協議を行っています。
また、「サステナビリティ推進委員会」においては、気候変動に関する重要な課題解決の進捗や年次計画、目標設定について「環境・廃プラ対策推進」「地域社会共創」「食品ロス・安全性対策」「エネルギー・災害対策」「人権・ダイバーシティ対策」の5つの分科会における活動状況を統括し、各分科会の方針、計画進捗について年1回以上の報告を受ける体制となっています。5つの分科会は6つの重要課題（マテリアリティ）に基づいて設置されており、TCFD情報開示プロセスで特定された当社グループの気候変動関連のリスクと機会に対する対応は、関連する各分科会において対応策の検討とリスクのモニタリングを実施しています。なお、「サステナビリティ推進委員会」および各分科会での審議事項は、その内容の重要度を鑑み、必要に応じて開催される「執行役員会」への付議が行われます。
取締役会は、「サステナビリティ推進委員会」の報告を受け、監督と意思決定を行っています。
体制図
コーポレート・ガバナンス体制
サステナビリティ推進委員会は、以下の役職員によって組織されています。
| 定員 | 役職 | |
|---|---|---|
| 委員長 | 1名 | 社長 |
| 副委員長 | 1名 | 人事総務本部長 |
| 委員 | 11名 | 営業本部長、管理本部長、開発本部長、販売事業部長、住居衣料事業部長、社長室長、物流製造事業部長、社外取締役1名、監査等委員3名（常勤1名、社外2名） |
| オブザーバー | 1名 | 人事部長 |
| 事務局 | 2名 | サステナビリティ推進室長、サステナビリティ課長 |
サステナビリティ推進委員会に以下の分科会を置きます。
| 委員会・分科会名 | 目標設定と進捗確認事項 | |
|---|---|---|
| 委員会 | サステナビリティ推進委員会 | |
| 分科会 | 環境・廃プラ対策推進分科会 | リサイクル、排出量削減、資源循環、使用量削減等の施策 |
| 地域社会共創分科会 | 社会福祉活動、地域支援、活性化、寄付・援助等の施策 | |
| 食品ロス・安全性対策分科会 | 食品廃棄削減、製品の安全性・品質向上等の施策 | |
| エネルギー・災害対策分科会 | 気候変動、再生可能エネルギー、水道・ガス、災害対策・老朽化インフラ対応等の施策 | |
| 人権・ダイバーシティ対策分科会 | 人権、女性活躍、ワークライフバランス等（健康経営）の施策 | |
| 事務局 | サステナビリティ推進室 |
分科会の構成と開催頻度は以下のとおりです。
| 分科会名 | 開催頻度 | 議長（リーダー） |
|---|---|---|
| 環境・廃プラ対策推進分科会 | 四半期に１回 | 店舗サポート部長 |
| 地域社会共創分科会 | 半期に１回 | 営業企画部長 |
| 食品ロス・安全性対策分科会 | 四半期に1回 | 食品事業部 副事業部長 |
| エネルギー・災害対策分科会 | 四半期に1回 | 総務部長 |
| 人権・ダイバーシティ対策分科会 | 半期に1回 | 人事部長 |
2. 戦略
シナリオ分析の対象事業
当社グループは、スーパーマーケット事業を主要業務としており、当社グループの事業全体の売上高および営業利益に対し、同事業の売上高および営業利益は、いずれも9割超を占めております。このような理由からスーパーマーケット事業を検証の対象といたしました。
シナリオ分析の実施概要
当社は、気候変動がもたらす異常気象などの「物理リスク」、政策規制の導入及び市場ニーズの変化などの「移行リスク」についてシナリオ分析を用いて検討を行いました。シナリオ分析は、不確実性の高い現代において、発生可能性にかかわらず想定し得るシナリオを把握し、分析することで、事業のレジリエンスを高める効果的なリスクマネジメント手法と考えます。
なお、気候変動に対するシナリオ分析は、サステナビリティ推進室と関連部門が連携し、シナリオ分析の検討プロセスを4段階に分けて分析と評価を行っております。同時に事業に影響を及ぼす重要な要因を選定し、特定したリスクと機会、評価を事業戦略に反映しています。
検討については国際的に確立された科学的に設定された目標（SBT目標）の設定年度である2030年度を見据え、シナリオ分析や財務影響度の算出を行っております。
シナリオ分析の検討プロセスの4段階
シナリオ群の定義
TCFDが推奨するように、複数の温度帯シナリオを選択し、分析を行っています。IEAやIPCCなどの国際公表データや日本の政府機関が公表している数値データなどを用いつつ、各シナリオにおける2030年の世界観・シナリオを整理しております。
選択したシナリオと想定内容は以下のとおりです。
1.5℃シナリオ
想定内容
脱炭素に向けた規制や政策の強化および気候変動への対策が進捗します。このため、各種規制や政策によるコスト、気候変動対策に対する設備投資等のコストが増大します。
（政府）・炭素税導入（135USD/CO2トン）
（電力業界）・再生可能エネルギーが世界の発電の61％を占める
（設備投資）・省エネ設備、代替えフロン移行
（自然災害）・雨が現状の1.1倍、洪水発生率は2倍以下、真夏日は1.3倍以下
参照シナリオ
IPCC SSP1-1.9(気温上昇1.0-1.8℃)
IEA Net Zero Emission by 2050 Scenario(NZE)
4.0℃シナリオ
想定内容
気候変動対策が十分になされず、異常気象が増大し、自然災害の激甚化などの物理リスクは高まります。なお、温室効果ガス削減に向けた政策や規制はあまり進まず、移行リスクは低くなると推測します。
（政府）・炭素税未導入
（電力業界）・再生可能エネルギーが世界の発電の42％を占める
（自然災害）・雨は現状の1.3倍、洪水発生率は4倍、真夏日は倍増
参照シナリオ
IPCC SSP5-8.5(気温上昇3.3-5.7℃)またはSSP3-7.9(気温上昇2.8-4.6℃)を想定。
IEA Stated Policies Scenario （STEPS）
気候変動関連リスク・機会の特定と評価
TCFD提言で例示されているリスク・機会を参考にしつつ、各シナリオの想定内容を元に気候変動に伴うリスク・機会の因子を整理しています。シナリオ群の定義及び気候変動リスクに対する重要度評価を踏まえ、サステナビリティ推進室、情報管理部、経理財務部、業務改革室、社長室などの社内関係者で議論を行い、当社スーパーマーケット事業に関わる気候変動関連リスク・機会についての事業インパクトの評価を実施しています。事業インパクトは「発生可能性」と「影響度」の2軸を考慮し、評価しました。特定された気候変動関連リスク・機会と事業インパクトの評価結果は以下の通りです。
当社スーパーマーケット事業における気候変動関連のリスクと機会
財務インパクトの影響度は下記の基準で3段階に区分しています。
主要なリスク・機会の詳細と対応策
01
物理リスク（急性リスク）：異常気象の激甚化に伴う店舗・工場・物流施設への被害による損害の発生
物理リスクの詳細
2030年時点では現状よりも大雨の降る可能性が高くなることが想定され、洪水の発生確率も上昇すると考えられます。降雨量の増加と短時間豪雨の発生頻度・発生規模の増大により、浸水が発生し、店舗・拠点の固定資産や在庫への被害が発生する可能性があります。当社の全拠点の浸水可能性を国土交通省が公開する洪水・高潮による浸水想定区域データにより確認し、洪水・高潮による浸水が発生した場合の固定資産と在庫についての損失額を試算したところ、一定規模の被害が想定されることが分かりました。
対応策
02
物理リスク（急性リスク）：異常気象の激甚化に伴う店舗被災による一定期間通常営業困難による損失
物理リスクの詳細
気候変動による台風や豪雨などの影響で、休業、または通常営業が困難となる店舗が発生し、お客様に商品・サービスを提供できないことによる損失が発生する可能性があります。日本全体では1時間降水量が50㎜以上の年間発生回数が増加傾向にあり、近年総雨量1000㎜以上の雨も頻発する等、雨の降り方が集中化、激甚化しており、気温が2度上昇した場合、降雨量は1.1倍、洪水発生頻度は2倍になると予測されています。国土交通省が公開する洪水・高潮による浸水想定区域図を使い、各店舗の洪水・高潮による浸水が発生した場合の営業停止による損失額を試算したところ一定規模の被害（和歌山物流センター等）が想定されることが分かりました。
対応策
03
移行リスク（政策・法規制リスク）：カーボンプライシングの導入によるスコープ1,2排出への課税による負担増や原材料・仕入れコストの増加
移行リスクの詳細
カーボンプライシングが導入された場合、当社のスコープ１（化石燃料の使用によるGHG排出）とスコープ２（電力の使用によるGHG排出）に課税されるため、これらのGHG排出量に伴うコストは一定規模になると試算されました。
さらに、カーボンプライシングは、サプライヤーでの原材料生産時のGHG排出量に対しても課税されるため、その分のコストが当社の原材料調達コストに転嫁された場合、原材料の調達コストが一定規模増加する可能性があります。
対応策
04
移行リスク（政策・法規制リスク）：省エネ規制強化に伴う省エネ設備導入等の設備投資によるコスト増
移行リスクの詳細
2050年までにカーボンニュートラルを達成するために、政府による2030年に向けた省エネ目標強化により、省エネに関する規制が強化され、これに対応する必要がある場合には省エネのための設備投資は一定規模の費用が必要になる可能性があると試算されました
対応策
05
移行リスク（政策・法規制リスク）：代替フロン規制の強化に伴うフロン使用規制対応費用の増加
移行リスクの詳細
「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書（モントリオール議定書）」により温室効果の高い代替フロンの削減が求められ、2030年に向けて、代替フロン削減のための政府の後押しにより自然冷媒機器の導入が促進されると考えられる。モントリオール議定書の目標水準での対応が必要になった場合、2030年までに6割程度の冷凍機・空調機を自然冷媒を使用した機器に更新する必要性が生じ、それに伴う設備投資コストは一定以上の規模になる可能性があると試算されました。
対応策
06
移行リスク（市場リスク）：エネルギー価格上昇に伴う電力小売価格の上昇によるコスト増加や原材料・仕入れ商品のコストの増加
移行リスクの詳細
各国の金融当局等が組織する「気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（NGFS）」は、気候シナリオを公表しており、NGFSの「ネットゼロ2050」シナリオによると2030年には2020年比で日本の電力価格は1.3倍となると見込まれており、当社が系統電力から購入している電力価格の増加により、1.5℃シナリオでは店舗操業コストが約14億円増加する可能性があります。
また、2030年までに電力価格が現在の1.3倍に上昇した場合、電力コスト増加によりサプライヤーでの製造コストが増加するため、当社が調達する原材料の価格に転嫁された場合、原材料調達コストは一定以上の規模増加する可能性があります。
対応策
07
機会（資源の効率性）：DXを通じた需要予測・廃棄削減によるコストの削減
機会の詳細
1.5℃シナリオでは炭素排出に伴うコストが発生することから、脱炭素に向けた動きが進み、小売業でのDXにおいても、GHG排出量の削減につながるエネルギー消費量の削減や廃棄ロス削減効果のあるDXの導入が広がると想定されます。デジタルツールの活用を通じて、天候に応じた需要予測や効率的な発注管理、輸送等ができるようになり在庫管理の効率化や廃棄率の削減、燃料消費の削減につながり、CO2排出削減とコスト削減につながります。炭素排出コストの削減も含め、一定規模のコストが削減される可能性があります。
対応策
2030年時点を想定した財務影響
| シナリオ（1.5℃） | 炭素税 |
| 想定 | 炭素税課税に伴うコスト増（年間） |
| 影響額 | 約19億円 |
影響の算定式
炭素税/排出権取引制度による財務影響
＝（2022年度のスコープ1、2の排出量＜105,092 ton-CO2）×（先進国における1.5℃シナリオの炭素価格※＜18,200円/ton-CO2＞）※＜USD140/ton-CO2、1ドル＝130円＞
＝19.1億円
3. リスク管理
当社グループは、リスクマネジメントを、責任を持って取り組むべき重要な経営課題であると位置づけています。
リスクマネジメント基本方針
当社グループがリスクマネジメントに積極的かつ持続的に取り組み、事業を継続させることは、すべてのステークホルダーと地域社会への貢献に大きく寄与するものと捉え、グループをあげて取り組みます。
リスクマネジメント体制は、「コンプライアンス委員会」において、全社の重要な事業リスクの把握と管理、統括する体制を整えております。
倫理コンプライアンスに関する事項、循環型社会などの環境関連リスク、気候変動に関するリスクを含む事業継続に係る潜在的な全社リスクにつきましては、代表取締役社長を議長とする「コンプライアンス委員会」を四半期に1回開催し、取締役、監査等委員、執行役員を構成委員に、問題の抽出、対策の検討を行っております。当該委員会は、当社グループのリスクマネジメントを適正に行うことにより、当社グループの持続的成長発展を図ることを目的とし、重要なリスクの発見と確認、リスク防止策ならびにモニタリングを行い、重要な審議結果については取締役会への報告を行うこととしております。
気候変動に関するリスクについては、2022年度からサステナビリティ推進室が中心となって、リスクの抽出・管理、重要性の見直しを行っており、全社リスクに織り込むことで様々なリスクとともにマネジメントを行っています。「コンプライアンス委員会」には、議長の招集に応じて参加し、当該委員会へ課題解決の進捗等を報告しております。
4. 指標と目標
当社グループは、気候変動に伴う変化を事業機会として捉え、リスク軽減に向けた戦略を展開し、特に再生可能エネルギー調達の拡大により、脱炭素社会の構築に取り組んで参ります。
事業活動に伴うGHGの排出目標
| 2025年度目標 | 2030年度目標 | |
|---|---|---|
| 事業活動に伴う排出（Scope1,2） | 40％削減（2017年度比） | 50％削減（2017年度比） |
| サプライチェーンにおける排出（Scope3） | 2022年度より実績算出、目標未設定 | |
GHG排出量実績
| 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| Scope1 | 燃料 | 12,864 | 11,979 | 12,790 | 14,768 | 14,860 | 13,366 | 13,286 |
| 冷媒 | － | 13,244 | 12,491 | 9,737 | 13,653 | 14,618 | 15,842 | |
| Scope2 ※ | 140,663 | 136,303 | 121,657 | 102,653 | 92,844 | 87,775 | 77,870 | |
| Scope3 | － | － | － | － | － | 1,116,653 | 1,145,542 | |
| 合 計 | 153,527 | 161,526 | 146,938 | 127,158 | 121,357 | 1,232,412 | 1,252,540 | |
（単位：t-CO2）
※より正確なCO2排出量算定を目的に、2023年度報告分よりScope2排出係数の見直しを行いました。
また、過去の排出量につきましても溯り組み換えを実施しています。
GHG排出量（Scope1+2）
2030年度目標：2017年度比50%
今後の進め方
当社では、サステナビリティ基本方針のもと、気候変動対策も重要な要素と考え、2022年度は社内にプロジェクトチームを発足させ、TCFDの枠組みに従った検討を進めた結果、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標の４つの観点から当社の気候変動への対応についての情報を今年度初めて開示致しました。今後は、リスク管理に記載の通り、定期的に気候変動のリスクや機会、これらへの対応方策について見直しを行って参りますが、更に、Scope3の算出を行い、削減貢献に向けた取り組みの推進やCDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）への回答の提出など、取り組みを広げて参ります。